2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ちょっと議論の経過言いますと、最初に、二〇〇八年の三月は尾身財務大臣だったんですね、予算委員会でね。尾身財務大臣にこれ見せて、何でここ下がるか分かりますかと聞いたら、分からないということで、財務省も実は分かっていたと思うんですけど、答弁書を用意していなかったんですね。
ちょっと議論の経過言いますと、最初に、二〇〇八年の三月は尾身財務大臣だったんですね、予算委員会でね。尾身財務大臣にこれ見せて、何でここ下がるか分かりますかと聞いたら、分からないということで、財務省も実は分かっていたと思うんですけど、答弁書を用意していなかったんですね。
この資料、私が最初に国会で示したのは第一次安倍内閣のときでございまして、二〇〇六年、尾身財務大臣のときに初めてこの資料をお示しして、今ありましたけれども、証券優遇税制、本来一五％のものをわざわざ七％に下げていたものをやめるべきだということを再三繰り返し要求をして、そして二〇一三年限りでやめるということになったわけでございます。
これは、安倍総理、国有資産、債務改革に関する工程表ということで、尾身財務大臣が提出をされた工程表というものであります。こんなに、かなり細かく書かれていますよ。 この工程表については、どうやって資産圧縮をしますということを、各年度、平成二十七年度まで書かれているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、国有資産についてはなかなか思うように進んでいませんし、政策的に変わったものもあるんですよ。
○安倍内閣総理大臣 確かにそれは、何か非常に懐かしいものでありますが、当時の尾身財務大臣が作成したものでございまして、状況が、もう七年間たちますから変わってきておりますから、それを、見直しを含めて検討していきたいと思います。
こうした指摘を踏まえ、当時の尾身財務大臣は、平成十九年常会で特会法案の審議の際、その必要性、必要な水準等を特別会計予算書に添付された積立金明細表で明らかにすると答弁をし、平成十九年度特会予算から、その必要性や根拠が各特会の積立金明細表に記載されるようになったわけであります。
そこで、金融制裁でありますが、バンコ・デルタ・アジアにおける金融制裁、当時私は総理大臣でありましたが、日本側では当時の尾身財務大臣と米国側の財務長官と緊密に連携し、事務的にも詰めていきながら、バンコ・デルタ・アジアの凍結を含め、実は、バンコ・デルタ・アジアだけではなくて、世界じゅうであれは網をかけていたわけでございますが、今般も、財務当局同士で協議を進めていこうということになったところでございます。
これは、実は私、財政金融委員会ですからもう何年もこれ取り上げてまいりましたけれども、前回のときも、前回これを延長を今は決めちゃっているわけですけれども、その前も数年にわたって、実は財務省もこれは何とか再延長しないでやれないかということで、自民党政権の尾身財務大臣のときにかなりもうやめようかというふうになったのがまたこうやって延長されているわけでございまして、民主党政権になった政府税調の中でももうやめようというふうになったのがまた
私はそういう中で、尾身財務大臣、これもやっぱり当時ですよ、予算委員会で、国内空港と国際空港を一緒にしなければならない、おっしゃっていただき、今回、国土交通省、羽田の新滑走路の供用に合わせて国際便を三万回なり羽田に持ってくると。私は、遅きに失したといえども評価できると思います。
○又市征治君 私は、昨年四月のこの委員会でも当時の尾身財務大臣に、本来国民の税金で形成された財政融資資金という資産を危険なマネー市場に投ずることや、一口が一億円という大口の売買であり、一般国民には全く縁がない、証券業界を利するだけだからということで反対だということを警告を申し上げました。しかし、残念なことに、今お話がありましたように、財務省は一千億円を売り出してしまったわけでありますけれども。
私は、おととしも麻生大臣にも質問しましたし、去年は尾身財務大臣に質問をしました。 北朝鮮という国は、今までの経緯からいっても、アメリカでもローグ国家、ならず者国家というふうに言われているぐらいで、誠意のかけらも私は感じておりません。そんな国に貸し付けをして、安易に約束をのんでしまったわけでありますが、その四百八十億円貸し付けたお金、これは普通の常識で考えれば回収しなければならない。
まず最初の資料は、平成十九年の五月の二十五日、当時の尾身財務大臣が経済財政諮問会議に提出した資料でございます。その中で、「国と地方の財政状況」ということで現状認識を示しております。一つ目の丸でありますが、国は総体としての地方よりも極めて厳しい財政状況だと。地方も国と同様の厳しい歳出改革を行い、地方交付税を抑制する必要がある。抑制という言葉を使っていますが、削減をする、こういう意味ですね。
○鈴木（克）委員 まさに今議員のお尋ねになった点は五月の二十三日の予算委員会で私どもの岡田議員が国税庁と尾身財務大臣に尋ねたところでございますが、国税庁としては課税上問題があると認められた場合は税務調査を行うなどして適正公正な課税の実現に努める、それから尾身財務大臣も、国税当局は適正公正な課税の実現に努めているものと確信をしておる、こういうことでございました。
実際に、これは、三月十三日の参議院予算委員会の我が党の白眞勲議員の質問なんですが、その中で、麻生外務大臣あるいは塩崎官房長官、さらには尾身財務大臣に至るまで、皆さん方、オープンスカイ化、二十四時間化、そして国内、国際空港一体化の必要性について言及もされておられます。
まさに私も同様の認識でございまして、そこで財務省さんにお伺いしますが、この質問というのは、実は参議院予算委員会で先ほどの白議員が尾身財務大臣にさせていただいた質問でもありまして、そこで財務大臣は、「空港も港も二十四時間体制にしなければならない。もう一つは、国内空港と国際空港を一緒にしなければならない。」というふうに強い意欲を述べられているというふうに私は承知をしました。
けさは、この委員会で、尾身財務大臣初め各閣僚の皆さんに、主として、日本の教育を支える税制のあり方について、また、日本経済の底辺と言っては失礼ですけれども底上げの中心となる中小企業をめぐる税制について、その他、今後の財政再建の上で欠かせない国債と政府紙幣のあり方についてを中心に質問させていただきたいと思います。 まず最初に、小泉内閣そして安倍内閣と、教育重視ということで一本の線が貫かれております。
こういうゼロ金利政策のもとで、教育が、育英事業が犠牲になろうとしている、尾身財務大臣自身が自分を育ててくれたとおっしゃった井上育英会も苦しんでいるときに、こういうマッチング制度というものを、所管がどこであろうと、広い意味の税制政策の一環として、法人が百ドルをマッチングさせた場合にその百ドルはすべて損金算入にさせる、そのような制度を私は大胆に導入すべきじゃないかと思うんです。
○富岡由紀夫君 長期の期間というのは、尾身財務大臣、何年のことを、何年ぐらいのことを言って、今指して民間で可能だというふうにお考えなんでしょうか。
じゃ、尾身財務大臣。
まず、尾身財務大臣に質問いたしますが、今回の民営化法案のでき栄えと完全民営化への決意を問いたいと思います。大臣、お願いします。
国民生活金融公庫、それぞれ別勘定で管理されるというふうにいろいろと説明を受けておりますけれども、その中の全体のトップは天下りはしないと言っていますけれども、そういったＪＢＩＣのトップ若しくは国民生活金融公庫のトップに今までと同じように財務省の次官とかそれに準ずるような方がまた天下りするんじゃないかという懸念があるんです、心配しているんですけれども、そういったことはないというふうに考えてよろしいんでしょうか、尾身財務大臣
先ほどＧ８の蔵相会談で尾身財務大臣も出席されたというふうに新聞では報道されておりますけれども、私は、この中でドイツが非常にヘッジファンドの規制に対して熱心に議論されたというふうに伺っておりますけれども、それに対して、イギリス、アメリカ等に追随して日本はやや消極的な対応の発言を議論されたというふうに伺っておりますけれども、このヘッジファンドに対する取組についてＧ８でどういった議論をされたのか、簡単で簡潔
本案は、去る四月二十五日当委員会に付託され、二十七日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月八日より質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
尾身財務大臣にもお尋ねをしました。財務大臣も評価をしておられた。あるいは、ここまでの質疑の中でも、これまでやってきたさまざまな貢献、長期、低利の事業資金の供給、社会基盤整備を初めとした、まさに政策目的にかなった大変な貢献をしてきたと評価しておりますし、多くの方も評価をしています。 もう一つ申し上げます。